学生ローンは本当に家族に連絡しないのか

どの学生ローンのホームページを見ても、「親や家族に連絡は行きません」とか、「勤務先・アルバイト先にも連絡は行きません」とのフレーズをよく見かけるが、果たして本当なのだろうか。
例えば、こちらの学生ローンのホームページのよくある質問を見て頂きたい。
もし本当なのだとしたら、学生ローンは実家の住所や家族情報まで聞きだす必要はないのではないだろうか?そう思うと検証せずにはいられない性分なのて、いくつか考えてみた。

1.個人情報保護法で考察する
この問題を検証する上で、この法律を避けて通るわけにはいかない。
おそらく現在日本に存在する法律の中で、最も関連付けられる法律の1つだと考えるのだ。
まず考えねばならないのが、個人情報保護法の概念であろう。
この法律をよくよく調べてみると、全ての業者が対象となるわけではなく,個人情報の取り扱いが5千件を超える業者に科せられるものである。
同法で禁止する行為の概要は、個人情報を取得し、それを利用する場合は本人の同意を必要とする内容のものである。
因みに「個人情報の取り扱いが5千件」というものは、例えば1店舗で経営するクリーニング店や美容室などでは、5千件もの顧客を抱えているとは到底考えづらく、同法の対象とはならない。
学生ローンではゆうに5千件を超えると思われるが、仮に5千件未満だったとしても、学生ローンでは「信用情報機関」を利用する為、同法の対象業種となるわけだ。
では話を戻すが、個人情報保護法では「本人の同意なく取得した個人情報は、利用してはならない」とある。
これを学生ローンにあてはめると、債務者から聞き出した実家の住所・親の氏名を使って、督促状などを出してはならないという解釈になる。
つまり、情報を取得するまでは違法行為とはならないが、同意なく聞き出した親の名前を勝手に使用し、親宛に手紙などを出した場合は「違法」となるのだ。

では、なぜ学生ローンは親の名前まで聞き出すのか?
もう少し深く掘り下げてみると、学生ローンは本人宛の「督促状」は当然出すわけだが、親と同居の場合に、この通知を勝手に見られ、慌てて学生ローンに問い合わせるケースが想定できる。
この時に学生ローンとしては、電話の主が本当に親なのかどうかを確認する必要がある。
しかし、元々親の氏名が分かっていなければ確認のしようがない。
また、本人確認の際にも生年月日や通っている学校名などでは不十分かもしれない。
そんな時に親の氏名等も併用して本人確認をするのではないだろうか?
学生ローンは正規の貸金業者としての「登録」を受けた業者である。
本人以外の第三者に連絡をするという行為は、個人情報保護法のみならず、貸金業法にも抵触する。登録業者がこのようなことをするとは到底思えないのだ。
やはり想定したようなことが目的で、家族情報等を聞き出しているのだろうか?
もし、本人の同意なく勝手に親宛に連絡などした場合、苦情が相次ぎ営業停止等の処分が下されても不思議ではない。
これらを全て踏まえた上で考えた場合、真実は分からないが、違法行為を公然とする筈もないので、やはり本人確認という意味合いが強いのだろうか。

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