キャッシングと多重債務者問題を統計情報から一刀両断!

ここ最近の金融新聞等を見ていると、「多重債務者が減少した」という記事を見かけることがある。政府や一部の弁護士・司法書士等の法曹関係者らによれば、貸金業法の規制強化や、弁護士たちの活動が実って実現した、「喜ばしいデータである」との見方を示す者もいるほどだ。
しかし、これらのデータは一体どこから出てきたものをそのように評価しているのだろうか?果たしてそのデータは、信憑性のあるものなのだろうか?
そこで調べてみたところ、全情連(全国信用情報センター連合会)のホームページで、消費者金融利用者の動向をデータベース化し、それを提出してほしいと金融庁から依頼があったことを公表し、既に提出済みであることを表明していることがわかった。
この「データベース」とは、具体的にどのようなものか?一見しただけでは素人には何がなんだかわかりづらい。そこで全情連では、データベースの表の見方などを具体的に解説したものを、後から公表している。一方、学生ローンのデータベースでは、全情連が公表した「データベースの見方」を、更に詳しく解説しているので紹介したいと思う。
まず、「統計データ」とは何か?からはじまるわけだが、「統計データの読み方」・「延滞情報が有る者と無い者のデータの変化」・「登録人数の減少」・「残高が在る者の登録データ数の減少」を、それぞれ詳しく解説する。
特に目を引くものは、「多重債務者は本当に減ったのか」・「多重債務者は実は水面下に隠れてしまっただけではないのか?」という衝撃的な分析内容である。

これはいったいどういうことなのだろうか?
このデータをまとめあげたのは、信用情報期間最大手の全情連である。(2009年6月より、指定信用情報機関として株式会社テラネットが業務を継承し、社名も日本信用情報機構となる)
しかも提出先は金融庁というお上だ。これらのデータに誤りがあるとは思えないのだが、よくよく読んでみると確かに頷ける論理なのだ。
結論を先に述べると、全情連の統計情報は確かに正しい。誤ったものを金融庁に提出するはずもなく、数字の上では確かに正確無比なものであるのだ。
しかし、よく考えてもらいたい。これらの統計情報に反映されるデータは、あくまでも正規の貸金業者から借り入れたデータである。正規の貸金業者とは、貸金業法第3条の登録要項を全て満たした貸金業者ということである。
つまり、ヤミ金のデータは含まれないのだ。
まず整理して順に説明しよう。貸金業法の規制強化・金利の締め付けにより、キャッシング会社では過去に前例をみないほどの「貸し渋り」に入っているのだ。
これによって、借りりたくても借りられない人々が一気に急増した。
一方、今までは貸金業法第3条の登録要件を全て満たしていた正当な消費者金融の中で、法改正による超低金利の金利規制強化についてゆけず、やむなくヤミ金化した業者も雲霞の如く増えたのである。
正規の貸金業者で借りられない人々が急増し、ヤミ金業者も急増すれば需要と供給のバランスからいって、ヤミ金利用者がたちまち増えるのは至極当然の結果なのである。
しかし、これらのようなヤミ金利用者のデータは決して表に出てこない。
よって、多重債務者は水面下に眠ってしまっただけであって、決して実数が増えたわけではないというのが、学生ローンデータベースの見解なのである。

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